トレムフィア

監修:帝京大学医学部 皮膚科学講座 主任教授 多田弥生 先生

高額療養費制度のしくみを理解しましょう

自己負担限度額

高額療養費制度における自己負担限度額は、70歳になっているかどうか、所得がいくらか、1ヵ月(月初め~月末)に医療費がいくらかかったかで計算方法が異なります。
所得の区分は、健康保険の種類によって異なります。詳しくは、加入している健康保険窓口にご確認ください。

  • 69歳以下の方
  • 70歳以上の方
所得
区分
健保加入の
場合
国保加入の
場合
自己負担
限度額
標準報酬
月額
83万円
以上
年収
約1,160
万円~
252,600円+
(総医療費*1-842,000円)
×1%
標準報酬
月額53~79万円
年収約770~約1,160万円 167,400円+
(総医療費*1-558,000円)
×1%
標準報酬
月額28~50万円
年収約370~約770万円 80,100円+
(総医療費*1-267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下 ~年収約370万円 57,600円
住民税非課税者 35,400円

*1 自己負担額と健康保険組合(保険者)の負担額を合計した総額です。健康保険組合(保険者)の負担額がわからない場合は、(自己負担額)÷(負担割合)で計算が可能です。




健保
加入の
場合
国保
加入の
場合
自己負担限度額*2
(外来受診の場合)
2018年
7月まで
2018年
8月以降
現役並み
所得者
標準
報酬
月額
83万円
以上
年収

1,160万円
57,600円 252,600円+
(総医療費*1
-842,000
円)
×1%
標準
報酬
月額
53~79
万円
年収
約770

約1,160
万円
167,400円+
(総医療費*1
-558,000
円)
×1%
標準
報酬
月額
28~50
万円
年収
約370

約770
万円
80,100円+
(総医療費*1
-267,000
円)
×1%
一般 標準
報酬
月額
26万円
以下
~年収約370万円 14,000円 18,000円*3
低所得者 住民税非課税者 8,000円

*1 自己負担額と健康保険組合(保険者)の負担額を合計した総額です。健康保険組合(保険者)の負担額がわからない場合は、(自己負担額)÷(負担割合)で計算が可能です。
*2 院外処方の薬剤がある場合は、その費用を処方箋を発行した医療機関(診察料)の費用と合計します。
*3 年間(前年8月~その年の7月)の自己負担上限額は144,000円です。

高額療養費制度では、さらに負担を軽減するしくみとして、「多数回該当」と「世帯合算」があります。

多数回該当

直近の12ヵ月間に、同じ健康保険に加入している家族間(同一世帯)で、高額療養費の払い戻しが3回以上ある場合、4回目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

* “直近の12ヵ月間”というのは、治療を受けた月が今年の12月の場合、前年の12月から今年の11月までの12ヵ月間です。

  • 69歳以下の方
  • 70歳以上の方
    (2018年8月以降)*
所得区分 年間多数該当の場合の
自己負担限度額
140,100円
93,000円
44,400円
44,400円
24,600円



健保加入の
場合
年間多数該当の
場合の
自己負担限度額






標準報酬月額
83万円以上
140,100円
標準報酬月額
53~79万円
93,000円
標準報酬月額
28~50万円
44,400円

* 2018年7月31日まで、現役並み所得者の年間多数回該当の場合の自己負担限度額は、収入にかかわらず44,400円となります。
※ 低所得者では、多数回該当の適用はありません。

世帯合算

69歳以下の方で同じ健康保険に加入している家族間(同一世帯)において、同じ月に21,000円以上の医療費の支払い(自己負担額)が2件以上ある場合、それらの合計金額が「世帯ごとの自己負担限度額」を超えると、高額療養費の申請ができる制度です。
同一の人で同じ月に21,000円以上の自己負担額が2件以上あった場合も該当します。

* 個人ごと、ひと月(月初め~月末)ごと、医療機関ごと、入院・外来・歯科別で計算します。
差額ベッド代などは含みません。

世帯合算の例(69歳以下)

※ 70歳以上の方で、同一の被保険者の方も70歳以上の場合は、自己負担額にかかわらず合算できます。

このページの内容は2018年5月時点の情報に基づいています。

このページの内容は2018年5月時点の情報に基づいています。

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