トレムフィア

監修:帝京大学医学部 皮膚科学講座 主任教授 多田弥生 先生

高額療養費制度のしくみを理解しましょう

自己負担限度額(ひと月の上限額)

高額療養費制度における自己負担限度額は、70歳になっているかどうか、所得水準がどのくらいか、1ヵ月(月初め~月末)に医療費がいくらかかったかで計算方法が異なります。
適用区分についての詳細は、医療保険窓口にご確認ください。

  • 69歳以下の方
  • 70歳以上の方
適用区分 ひと月の
上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円
以上
252,600円+
(総医療費
ー842,000円)
×1%
年収約770~約1,160万円 167,400円+
(総医療費
ー558,000円)
×1%
年収約370~約770
万円
80,100円+
(総医療費
ー267,000円)
×1%
年収約370万円未満 57,600円
住民税非課税者 35,400円

注)1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。)を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

適用区分 ひと月の上限額
(世帯ごと)
外来(個人ごと)
現役
並み
年収約1,160万円
以上
252,600円+(総医療費
ー842,000
)×1%
年収約770~
約1,160万円
167,400円+(総医療費
ー558,000
)×1%
年収約370~
約770
万円
80,100円+(総医療費
ー267,000
)×1%
一般 年収156~
約370万円
18,000円
(年14万
4千円)
57,600円
住民税
非課税等
Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

注)1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

高額療養費制度では、さらに負担を軽減するしくみとして、「多数回該当」と「世帯合算」があります。

多数回該当

過去12ヵ月以内に、同じ医療保険に加入している家族間(同一世帯)で、高額療養費の払い戻しが3回以上ある場合、4回目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

  • 69歳以下の方
  • 70歳以上の方
適用区分 多数回該当の場合の
自己負担限度額
年収約1,160万円
以上
140,100円
年収約770~約1,160万円 93,000円
年収約370~約770
万円
44,400円
年収約370万円未満 44,400円
住民税非課税者 24,600円
適用区分 多数回該当の場合の
自己負担限度額
現役
並み
年収約1,160万円
以上
140,100円
年収約770~
約1,160万円
93,000円
年収約370~
約770万円
44,400円
一般 年収156~
約370万円
44,400円

(注)「住民税非課税」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。

世帯合算

69歳以下の方で同じ医療保険に加入している家族間(同一世帯)において、同じ月に21,000円以上の医療費の支払い(自己負担額)が2件以上ある場合、それらの合計金額が「世帯ごとの自己負担限度額」を超えると、高額療養費の申請ができる制度です。
同一の人で同じ月に21,000円以上の自己負担額が2件以上あった場合も該当します。
なお、70歳以上の方で、同じ医療保険に加入しているご家族の方も70歳以上の場合は、自己負担額にかかわらず合算できます。

個人ごと、ひと月(月初め~月末)ごと、医療機関ごと、入院・外来・歯科別で計算します。
差額ベッド代などは含みません。

世帯合算の例(69歳以下)

世帯合算の例(69歳以下)世帯合算の例(69歳以下)

このページの内容は2023年6月時点の情報に基づいています。

このページの内容は2023年6月時点の情報に基づいています。

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