トレムフィア

監修:帝京大学医学部 皮膚科学講座 主任教授 多田弥生 先生

高額療養費制度のしくみを理解しましょう

自己負担限度額

高額療養費制度における自己負担限度額は、70歳になっているかどうか、所得がいくらか、1ヵ月(月初め~月末)に医療費がいくらかかったかで計算方法が異なります。
所得区分についての詳細は、医療保険窓口にご確認ください。

  • 69歳以下の方
  • 70歳以上の方
所得
区分
年収 自己負担
限度額*2
約1,160万円以上 252,600円+
(総医療費*1
-842,000円)
×1%
約770~約1,160万円 167,400円+
(総医療費*1
-558,000円)
×1%
約370~約770万円 80,100円+
(総医療費*1
-267,000円)
×1%
約370万円未満 57,600円
住民税非課税者 35,400円

*1自己負担額と保険者(健康保険組合など)の負担額を合計した総額です。保険者(健康保険組合など)の負担額がわからない場合は、(自己負担額)÷(負担割合)で計算が可能です。

*2院外処方の薬剤がある場合はその費用を、処方せんを発行した医療機関(診療科)の費用と合計します。




年収 自己負担
限度額*2
(外来受診・個人
ごとの場合)
2018年
7月まで
2018年
8月以降






約1,160万円
以上
57,600円 252,600円+
(総医療費*1
-842,000
円)
×1%






約770~
約1,160万円
167,400円+
(総医療費*1
-558,000
円)
×1%






約370~
約770万円
80,100円+
(総医療費*1
-267,000
円)
×1%
一般 156~
約370万円
14,000円 18,000円*3
住民税非課税者 8,000円

*1自己負担額と保険者(健康保険組合など)の負担額を合計した総額です。保険者(健康保険組合など)の負担額がわからない場合は、(自己負担額)÷(負担割合)で計算が可能です。

*2院外処方の薬剤がある場合は、その費用を処方せんを発行した医療機関(診察料)の費用と合計します。

*3年間(前年8月~その年の7月)の自己負担上限額は144,000円です。

高額療養費制度では、さらに負担を軽減するしくみとして、「多数回該当」と「世帯合算」があります。

多数回該当

直近の12ヵ月間に、同じ医療保険に加入している家族間(同一世帯)で、高額療養費の払い戻しが3回以上ある場合、4回目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

“直近の12ヵ月間”というのは、治療を受けた月が今年の12月の場合、前年の12月から今年の11月までの12ヵ月間です。

  • 69歳以下の方
  • 70歳以上の方
    (2018年8月以降)*
所得区分 多数回該当の場合の自己負担限度額
140,100円
93,000円
44,400円
44,400円
24,600円
所得
区分
年収 多数回該当の
場合の
自己
負担限度額
現役
並み
所得Ⅲ
約1,160万円
以上
140,100円
現役
並み
所得Ⅱ
約770~
約1,160万円
93,000円
現役
並み
所得Ⅰ
約370~
約770万円
44,400円
一般 156~
約370万円
44,400円

2018年7月31日まで、現役並み所得者の多数回該当の場合の自己負担限度額は、収入にかかわらず44,400円となります。

「住民税非課税」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。

世帯合算

69歳以下の方で同じ医療保険に加入している家族間(同一世帯)において、同じ月に21,000円以上の医療費の支払い(自己負担額)が2件以上ある場合、それらの合計金額が「世帯ごとの自己負担限度額」を超えると、高額療養費の申請ができる制度です。
同一の人で同じ月に21,000円以上の自己負担額が2件以上あった場合も該当します。
なお、70歳以上の方で、同じ医療保険に加入しているご家族の方も70歳以上の場合は、自己負担限度額にかかわらず合算できます。

個人ごと、ひと月(月初め~月末)ごと、医療機関ごと、入院・外来・歯科別で計算します。
差額ベッド代などは含みません。

世帯合算の例(69歳以下)

世帯合算の例(69歳以下)世帯合算の例(69歳以下)

このページの内容は2018年12月時点の情報に基づいています。

このページの内容は2018年12月時点の情報に基づいています。

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