トレムフィア

監修:帝京大学医学部 皮膚科学講座 主任教授 多田弥生 先生

医療費に関連する制度を知りましょう

医療保険制度について

公的な医療保険〔国民健康保険(国保)、健康保険組合(健保)、後期高齢者医療制度など。以下、健康保険とします〕に加入している方が診察や治療を受け、病院や薬局に医療費を支払う場合、健康保険証を提示して、かかった医療費の1~3割分を自己負担額として支払います。医療費の自己負担割合は、加入している健康保険の種類や年齢などによって異なります。

※ 差額ベッド代など、保険診療の対象でないものは含みません。

医療費の自己負担割合

3割 2割 1割
  • 6歳(義務教育就学後)~69歳以下
  • 70歳以上の現役並み所得者*1
  • 0歳~6歳
    (義務教育就学前*2
  • 70歳~74歳*3
    (現役並み所得者を除く)
  • 75歳以上
    (現役並み所得者を除く)
3割
  • 6歳(義務教育就学後)~69歳以下
  • 70歳以上の現役並み所得者*1
2割
  • 0歳~6歳(義務教育就学前*2
  • 70歳~74歳(現役並み所得者を除く*3
1割
  • 75歳以上(現役並み所得者を除く)
*1
現役並み所得者:標準報酬月額28万円以上
*2
義務教育就学前:6歳に達する日以降、最初の3月31日まで
*3
2014年4月1日までに満70歳になった方は、特例として満75歳になるまでは引き続き1割負担となります

健康保険のしくみ

健康保険の仕組み健康保険の仕組み

利用できる主な医療費助成制度

治療でかかった費用に健康保険が適用されることで、病院や薬局の窓口で支払う金額は一部となりますが、治療の種類によっては高額になる場合があります。そのようなときに利用できるのが、医療費助成制度です。
利用できる医療費助成制度には、次のようなものがあります。

医療費の負担が軽減される制度
高額
療養費
制度
自己負担限度額
  • 多数回該当
  • 世帯合算
病院や薬局の窓口で支払う金額が高額になったときに、患者さんの年齢や収入にあわせて1ヵ月間に支払う上限額(自己負担限度額)を決め、それを超える金額を健康保険から払い戻してくれる制度です。
  • 限度額適用認定証
  • 高額医療費貸付制度
自己負担を軽減するために、窓口で支払う額を少なくしたり、払い戻しまでの間に無利子でお金を借りたりできる制度です。
付加
給付
制度
健康保険組合によっては組合独自の「付加給付」が、また自治体によっては独自の医療費助成制度があり、それらを利用することで自己負担の上限額が低くなる場合があります。
税の負担が軽減される制度
医療費
控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費の総額が10万円を超えたときに、確定申告を行うことで所得の控除を受けることができる制度です。通院のための交通費なども申請することができます。
医療費の負担が軽減される制度






自己負担限度額
  • 多数回該当
  • 世帯合算
病院や薬局の窓口で支払う金額が高額になったときに、患者さんの年齢や収入にあわせて1ヵ月間に支払う上限額(自己負担限度額)を決め、それを超える金額を健康保険から払い戻してくれる制度です。
  • 限度額適用認定証
  • 高額医療費貸付制度
自己負担を軽減するために、窓口で支払う額を少なくしたり、払い戻しまでの間に無利子でお金を借りたりできる制度です。





健康保険組合によっては組合独自の「付加給付」が、また自治体によっては独自の医療費助成制度があり、それらを利用することで自己負担の上限額が低くなる場合があります。
税の負担が軽減される制度




医療費控除とは、1年間に支払った医療費の総額が10万円を超えたときに、確定申告を行うことで所得の控除を受けることができる制度です。通院のための交通費なども申請することができます。

医療費の負担が軽減される制度を利用した場合の支払いイメージ

医療費の負担が軽減される制度を利用した場合の支払いイメージ 医療費の負担が軽減される制度を利用した場合の支払いイメージ

* 付加給付制度の詳細については、ご自身が加入している健康保険組合にお問い合わせください。

このページの内容は2018年5月時点の情報に基づいています。

このページの内容は2018年5月時点の情報に基づいています。

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