トレムフィア

監修:帝京大学医学部 皮膚科学講座 主任教授 多田弥生 先生

自己負担額が軽減されるしくみを知りましょう

高額療養費制度では、あとから申請することで自己負担限度額を超えた金額が払い戻されますが、一時的ではあっても高額の支払いが必要となります。負担を軽減するために、「限度額適用認定証」や「高額医療費貸付制度」などが利用できます。

限度額適用認定証

医療費が高額になることがあらかじめ予想される場合には、「限度額適用認定証」を事前に入手しておくことで、病院の窓口で支払う金額を自己負担限度額にすることができます。
なお、事前の手続きは年齢や所得区分によって異なります。

年齢 所得区分 交付申請の
要・不要
69歳以下 (所得区分
関係なし)
事前に
「限度額適用認定証」の
交付申請が必要
70歳以上 現役並み
所得者*1
一般*2
不要
低所得者*3 事前に
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の
交付申請が必要

*1 現役並み所得者:標準報酬月額28万円以上
*2 一般:標準報酬月額26万円以下
*3 低所得者:住民税非課税

高額医療費貸付制度

限度額適用認定証を事前に入手しておらず、医療費の支払いが困難な場合は、高額療養費が支払われるまでの間、高額療養費の支給見込み額(見込みの8割程度)を無利子で借りることができます。 詳しくは加入している健康保険組合の窓口へお問い合わせください。

制度利用の流れ

  • 1
    健康保険組合の窓口に高額医療費貸付制度の申し込みを行う
  • 2
    貸付金額決定後、指定した金融機関の口座に貸付金が振り込まれる
  • 3
    高額療養費の決定後、貸付金との清算が行われる

付加給付制度

健康保険組合によっては、高額療養費よりも低い自己負担上限額を独自に設定しているところもあります。
例えば、上限額が3万円の健康保険では、自己負担額が高額療養費の自己負担限度額に達していない場合でも、3万円を超えた分が払い戻されます。金額は健康保険組合(保険者)によって異なります。

付加給付制度の詳細については、ご自身が加入している健康保険組合にお問い合わせください。

このページの内容は2018年5月時点の情報に基づいています。

このページの内容は2018年5月時点の情報に基づいています。

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